著作権譲渡・秘密保持契約(NDA)の基本｜サインする前に理解しておくこと

はじめに

契約書の中でも、とくに理解しないままサインされがちなのが
著作権の譲渡条項と秘密保持契約（NDA）です。

業務委託契約書の読み方
で「必ず確認する項目」として挙げましたが、
この2つは内容が独特で、知らないまま読み飛ばすと影響が大きいため、
この記事で詳しく解説します。

この記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。
個別の契約内容の判断は、専門家（弁護士等）にご相談ください。

記事を書くと、書いた人（あなた）に自動的に著作権が発生します。
これが業務委託契約では、クライアントに譲渡するのが一般的です。

譲渡そのものは、ライティング案件では普通のことです。
問題は、譲渡の「範囲」と「条件」にあります。

著作権には、財産としての権利（複製・公開など）のほかに、
著作者人格権という、著作者の人格に結びついた権利があります。

著作者人格権は譲渡できないとされていますが、
契約書には「著作者人格権を行使しない」という一文が入ることがよくあります。

これがあると、実質的に

という状態になります。これ自体は違法ではなく、業界でよくある条項です。
知らずにサインして、後から「思っていたのと違う」とならないよう、
この一文があるかどうかを知っておくことが目的です。

著作権を全部譲渡し、著作者人格権も行使しないとなると、
その記事を自分の実績として公開できない可能性があります。

実績を積みたい初心者にとって、これは重要な問題です。
契約前に、「納品した記事を、実績としてポートフォリオに掲載してもよいか」を
確認しておくことをおすすめします。

ポートフォリオへの掲載について、事前にご確認させてください。
記事タイトルと一部抜粋を、実績紹介として使用してもよろしいでしょうか。

多くのクライアントは、匿名化した形（社名を伏せる等）であれば許可してくれます。

NDA（Non-Disclosure Agreement）は、
案件で知った情報を、第三者に漏らさないことを約束する契約です。

単独の契約書として結ぶ場合と、業務委託契約の一部の条項として含まれる場合があります。

一般的には、以下のようなものが対象になります。

「契約条件も口外禁止」というケースは意外と多いため、
X（Twitter）などで「今月の収入◯万円でした」と投稿する際、
案件名や具体的な報酬額に触れていいか、事前に確認しておくと安全です。

NDAには、多くの場合有効期間が定められています。
「契約終了後◯年間」という形が一般的です。

期間が異常に長い（10年以上など）場合や、
「無期限」となっている場合は、内容次第では確認したほうがよい条項です。
必ずしも不当とは限りませんが、把握しておく価値はあります。

NDAがある案件は、そもそも「この案件に関わったこと自体」を公表できない
場合があります。実績として書けるかどうかは、
著作権の話とは別に、NDAの範囲で判断します。

「関わったこと自体は言ってよいが、内容の詳細は言えない」という
中間的な扱いのこともあるため、こちらも契約前に確認しておくと、
後から実績紹介で困りません。

すべての条項を暗記する必要はありません。この2つの質問だけ、
契約前にクライアントに投げかける習慣をつけると、多くの不安が解消されます。

答えが「NG」でも、それ自体は問題ではありません。
知らずに公開してトラブルになるのを防げることが重要です。

著作権とNDAは、一度理解すれば毎回同じ観点でチェックできます。
最初の数件で身につけておくと、その後の案件で迷わなくなります。

著作権法や契約実務は変わることがあります。重要な契約は専門家にご確認ください。